2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
例えば、エチオピアにおいては、安全な水へのアクセス率が一〇％未満の遠隔地で、簡易水道設備の設置と保健衛生教育を行う事業を実施しております。これにより、一万二千人の住民に安全な水を届けるのみならず、児童及び女性による過重な水くみ労働負担の改善、そして、下痢等の水因性疾患の罹患率の軽減にも寄与しているところでございます。
例えば、エチオピアにおいては、安全な水へのアクセス率が一〇％未満の遠隔地で、簡易水道設備の設置と保健衛生教育を行う事業を実施しております。これにより、一万二千人の住民に安全な水を届けるのみならず、児童及び女性による過重な水くみ労働負担の改善、そして、下痢等の水因性疾患の罹患率の軽減にも寄与しているところでございます。
をどうしているかということでございますが、実は二〇〇三年にインド政府が、もう貧困国として、インドはそういうことに対しては内政干渉だと、認めてほしくないということで、我々としては、そういうインドの考え方もございますので、それを尊重しつつ、持続可能な開発目標達成の観点からも我々としては重要であると思って、貧困対策は重要であるというふうに認識をしておりますし、引き続き国際社会と、これ肝ですけれども、連携をして、そして保健衛生、教育
また、シリア情勢あるいはイラクでありますけれども、シリアにつきましては、日本は国際社会と緊密に連携しながら、保健衛生、教育、食糧分野、こうしたことを中心に人道的支援を行っているところでありまして、いずれにしろ、日本の強みを生かして可能な支援、シリアに行っております。
主な事業内容といたしましては、安全な水の供給、衛生改善、保健衛生教育、保健医療活動を考えさせていただいております。 ありがとうございます。
○副大臣（福山哲郎君） 富岡委員の御指摘は私も同意をするものでございまして、平和構築、気候変動、貧困削減、そして貧困削減の中では特に日本の得意な分野としては保健衛生、教育、そして水、こういったものに関しては十分世界に我々は誇れる支援ができるというふうに思っておりますし、平和維持活動も含めてＯＤＡのみならず国際貢献というのは多岐にわたると思っております。
援助の対象分野は、貧困対策、医療などの保健衛生、教育、産業・経済対策、社会資本整備の五つが大きな柱だと思いますが、日本の援助と聞けば、アフリカ各国のみならず世界各国が何を連想するのかという点が重要であります。その印象は、言わば日本の国際的なアイデンティティーであり、日本外交そのものと言えます。 対象国の絞り込みも重要なポイントと感じました。国によって多少は援助分野のニーズも異なるでしょう。
そういうことから、アフリカのＯＤＡは貧困克服ということを中心に農業支援とかそれから保健衛生、教育や医療、こうしたものを中心に行うべきではないかなという気がいたしました。 またさらに、アフリカでは第二次大戦後多くの国が独立しましたけれども、近代国家としての姿が不確定な要素があります。
活動分野は農林水産、保健衛生、教育文化、スポーツなどというふうに多岐にわたっている、その中で武道というのもございます。武道につきましては、これまで空手道、剣道、合気道、柔道、相撲と、この五つの指導科目でこれまで五十七か国、総計四百七十四名を派遣した実績がございます。
また、目的を大きく貧困対策とインフラ整備とに区分をした場合に、日本の前者、すなわち保健衛生、教育、水の供給といった部門への援助は伸び悩んで、後者、すなわち道路であるとか橋梁であるとか、あるいは空港、港湾といった部門ばかりが大きく伸びてきた、こういうケースがあります。
さらに、復興の分野につきましては、インフラ整備、保健、衛生、教育等の分野でございますが、例えば、日本がやっていたのはそのうちの一部でございますけれども、カブール—カンダハル幹線道路、これは二〇〇三年に既に開通をしておりまして、この道路を初めとして、約五億七千二百万ドルのうち、道路関係では一億九千八百万ドルが使われているということ。
復興につきましては、インフラ整備、保健衛生、教育、こうした分野での支援をやっておりまして、日本がその一部を担当いたしましたカブール—カンダハル間の幹線道路が二〇〇三年に開通したほか、これは日本だけということではございませんが、教育分野での支援というものもやっておりまして、非常に数多くの児童が就学をするに至っている、こういうことでございます。
制度創設から十二年間の累積では、約百七十九億円を世界九十一の国・地域で行う医療、保健衛生、教育などの援助事業に配分してきたところでありまして、平成十四年度における国際ボランティア貯金の寄附金については、本年六月十三日に郵政審議会の答申を経て、百三十七団体が三十六の国において実施する百五十事業に三億四千百二万八千円を配分決定したところであります。
○政府委員（畠中篤君） これまで派遣分野、職種実績につきましては、大きな分野といたしましては七分野に分けて考えておりまして、農林水産、加工、保守・操作、土木・建築、保健・衛生、教育・文化、スポーツといった七分野に派遣しておりまして、これをまた細かく分けまして、職種としましては二百四十一職種に分けて募集をし、派遣をしております。
その我が国といたしましては、保健、衛生、教育などの社会開発分野に対する援助を積極的に行わなければならぬ、こういう自覚を持ちまして援助を積極的にふやしてきているところでございます。また、経済インフラへの援助につきましても、社会全体の経済水準の底上げを通じて社会開発に寄与するものであることから、社会開発分野と経済インフラ分野の両方のバランスを図りながら援助を実施してきております。
特に、政府開発援助におきましては、大綱におきまして、貧困の軽減を主といたしました保健衛生、教育の基礎生活分野等を重点項目と位置づけるとともに、環境やエネルギーを初めとした各分野の人づくり及び研究協力等、被援助国の技術の向上・普及をもたらす協力は、安定した国づくりの基本となるとの認識であります。
しかし、わずかにユニセフ執行理事会の際に提出された資料の中に、ミャンマーの子供の状況を保健、衛生、教育等の観点からまとめたものがございます。 そのユニセフの資料においては、五歳未満児の死亡率は、一九九一年において、千人当たり百十七人という極めて高い数字になっております。
そういう意味におきましては、社会福祉関係者はもとより、保健、衛生、教育、労働など関連分野との連携という意味において多種多様な各種サービスができるように、地域社会レベルで調整、統合していくシステムづくりを進める必要があろうと考えますが、地域レベルでの問題につきまして、厚生省の指導方針についてお伺いしたいと存じます。
これは医療行為でございますから、塗布に当たるのは歯科医師とそれの指導のもとの歯科衛生士等が当たるわけでございますが、これは先ほどの学校で保健衛生教育の一環として行っておるうがいとは直接は関係がないと存じます。
これに対して、政府は当面、円高、構造不況等、経済事情の激変により特定地域または特定業種で著しい雇用情勢の悪化を招いているものについて、集中的にその対策を準備しているようでありますが、この際、その主な内容を明らかにしていただくとともに、今後、国民生活の高度化、多様化に伴い、ますます社会的ニーズの高まってくると思われる社会福祉、保健衛生、教育等の部門への新しい雇用創出のための長期的展望と、できれば具体的施策
また、造船などの非常に苦しい状態の産業に対しましては、その需要の創出につきまして補正予算上特別の配慮をいたすとか、また、私が第三の道と言っておりますが、社会福祉、保健衛生、教育等の部門につきましては、これが予算上できる限りの強化措置を考えておりまするし、また、そういうことによってそういう部面の雇用の創出ということを進めてまいりたい、かように考えております。
沖繩住民の福祉を増進するための各般の施策を討議するものであり、その内容が産業経済、保健衛生、教育文化、社会福祉等、各般の行政分野に属するものであるという点を考慮いたしまして、この委員会の政府代表を、沖繩地域に関する事務の総合調整機関である総理府に属させることが適当であると考えまして、政府代表の職を総理府に置くことといたしたのでございます。
次に、農家と勤労者世帯の生活水準の比較は、世帯員一人当たり家計費による以外に、今日のごとく、生活環境施設その他の公共施設の整備に伴って、保健衛生、教育、社会福祉等の公共サービスが発達しているときにおいては、家計費以外の関連指標にも着目する必要があります。